ガソリン車とハイブリッド車は10年後どうなる？2035年規制の真実と後悔しない選び方

車の買い替えを検討していると、ガソリン車は10年後も乗れるのか、ハイブリッド車を選んでおけば安心なのか、という疑問にぶつかります。2035年にはガソリン車の新車販売が規制されるというニュースを目にして、不安になった方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、10年後もガソリン車・ハイブリッド車ともに問題なく乗り続けられます。ただし、リセールバリューや維持費の面では、両者の間に少しずつ差が開いていくのも事実です。

この記事では、2035年規制の正確な中身、10年後に予想される変化、そして今どちらを選ぶべきかの判断基準まで、順を追って解説します。

10年後もガソリン車・ハイブリッド車には普通に乗れる

まず一番大事なポイントを押さえておきましょう。2035年の規制が対象としているのは、あくまでガソリン車の新車販売です。すでに所有している車や、中古車として流通している車の使用・売買は規制されません。

つまり、今年ガソリン車を新車で購入した場合、10年後の2036年になっても車検を通して乗り続けることに何の問題もありません。中古車として売却することも、中古のガソリン車を買い足すことも可能です。

何年乗れるかという観点で見れば、現代の車の寿命は15年・走行距離20万kmを超えることも珍しくありません。今買った車が法律によって乗れなくなる、という心配は当面不要です。

ただし、乗れることと損をしないことは別の話です。10年というスパンで見ると、ガソリン価格や税制、中古車市場の需要は確実に変化していきます。この記事の後半で詳しく見ていきますが、まずは規制そのものを正しく理解しておきましょう。

2035年規制とは？正しく理解しておきたい3つのポイント

2021年、日本政府は2035年までに新車販売で電動車100％を実現する方針を発表しました。このニュースが、ガソリン車禁止という言葉だけが切り取られて広まり、誤解を生んでいる部分があります。整理すると、押さえるべきポイントは次の3つです。

• 規制対象は新車販売のみ：2035年以降に禁止されるのは、純ガソリン車の新車販売です。中古車の売買、すでに保有している車の使用、車検の取得はこれまで通り可能です。
• ハイブリッド車は電動車に含まれる：日本政府の定義する電動車には、EV（電気自動車）だけでなく、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）が含まれます。つまりハイブリッド車は2035年以降も新車で買えます。
• 東京都は独自に前倒し：東京都は2030年までに都内での純ガソリン車の新車販売をゼロにする目標を掲げています。ただしこちらもハイブリッド車は対象外です。

ここが欧州との大きな違いです。EUは2035年にハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を原則禁止する方針ですが、日本はハイブリッド車を脱炭素の戦力として残す路線を選びました。トヨタをはじめとする国内メーカーのハイブリッド技術が世界トップ水準にあることが背景にあります。

言い換えると、日本国内に限れば、ハイブリッド車は10年後どころか2035年以降も新車で買い続けられる、かなり安泰なポジションにいるということです。

10年後、ガソリン車を取り巻く環境はこう変わる

法律上は乗り続けられるガソリン車ですが、所有環境はじわじわと変化していきます。10年後に予想される変化を見てみましょう。

ガソリンスタンドの減少

ガソリンスタンドの数はピーク時の半分以下まで減っており、今後も後継者不足や需要減少により減り続けると見られています。都市部では大きな影響はないものの、地方や郊外では給油のために遠回りが必要になるエリアが増える可能性があります。

燃料価格と税制の変化

脱炭素の流れの中で、ガソリンに対する課税が強化されたり、走行距離課税のような新しい仕組みが導入されたりする可能性が議論されています。確定した話ではありませんが、ガソリン車の維持費が今より安くなるシナリオは考えにくい、というのが現実的な見方です。

リセールバリューの下落

10年後の中古車市場で最も差がつくのがここです。新車販売が規制に向かう以上、純ガソリン車の需要は国内では緩やかに減少していきます。一部のスポーツカーや海外輸出需要のある車種を除けば、ガソリン車の買取相場は徐々に下がっていく可能性が高いでしょう。

一方で、新興国への輸出需要は当面残るため、ランドクルーザーのような海外人気の高い車種は例外的に高値を維持すると見られています。要するに、車種によって明暗が分かれる時代になるということです。

10年後のハイブリッド車の立ち位置

ではハイブリッド車は10年後どうなっているのでしょうか。結論としては、現時点で最もリスクの少ない選択肢と言えます。

理由のひとつは、前述の通り2035年以降も新車販売が認められていることです。規制によって価値が毀損される心配がなく、中古車市場でも需要が続くため、リセールバリューが安定しやすい構造になっています。実際、2026年現在の残価率ランキングを見ても、上位は海外需要のある車種とトヨタ系ハイブリッド車が占めています。

もうひとつの理由は、世界的なEVシフトの減速です。2025年頃から欧米では補助金の打ち切りや充電インフラの課題が顕在化し、EV販売の伸びが鈍化しました。その受け皿として再評価されているのがハイブリッド車で、北米市場ではハイブリッド人気が急上昇しています。日本メーカーが得意とする領域に追い風が吹いている状況です。

懸念点を挙げるとすれば、駆動用バッテリーの劣化です。とはいえ近年のハイブリッド車はバッテリー耐久性が大きく向上しており、20万km走行しても交換不要なケースが多くなりました。仮に交換が必要になっても、リビルト品を使えば10万円台で収まることもあり、燃費で浮いたガソリン代を考えればトータルでは十分元が取れます。

10年スパンで見たとき、ハイブリッド車は燃費・税制優遇・リセールの三拍子が揃った堅実な選択と言えるでしょう。

EVはどうなの？という疑問への答え

ガソリン車とハイブリッド車を比較するなら、EVという第三の選択肢も気になるところです。

EVは長期的には普及が進むと予測されていますが、2026年時点の日本では、充電インフラの不足、車両価格の高さ、リセールバリューの不安定さという課題が残っています。特にリセールについては、バッテリー劣化への懸念から中古EVの相場が崩れやすく、数年で乗り換える人には不利に働くケースが目立ちます。

自宅に充電設備を設置でき、長距離移動が少ないライフスタイルであればEVは有力な選択肢になります。しかし、誰にでもおすすめできる段階にはまだ達していない、というのが正直なところです。10年後の買い替えタイミングでEVを検討する、という二段構えの戦略が現実的でしょう。

世界の規制動向から見える、日本のハイブリッド優位

10年後を予測するうえで、海外の動きも押さえておくと判断の精度が上がります。

最も急進的だったのが欧州です。EUは2035年にハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を原則禁止する方針を打ち出しました。ただしドイツの要求により、合成燃料（e-fuel）を使用する車は例外として認められる方向で調整が続いており、規制そのものを見直すべきだという議論も活発化しています。理想を掲げたものの、現実のEV普及スピードが追いつかず、軌道修正を迫られているのが実情です。

アメリカは州によって温度差があります。カリフォルニア州など一部の州は2035年のエンジン車販売禁止を掲げる一方、連邦レベルでは政権交代のたびにEV推進策が強化されたり緩和されたりを繰り返しており、方針が安定していません。その不確実性の中で消費者が選んでいるのがハイブリッド車で、北米でのハイブリッド販売は近年大きく伸びています。

中国はEVとプラグインハイブリッドが新車販売の半数を超える世界最大のEV市場ですが、その中国でも航続距離への不安からプラグインハイブリッドの比率が高まっています。

こうして世界を見渡すと、完全EV化への一本道ではなく、地域の事情に合わせてハイブリッドを活用する多様化の流れが鮮明になっています。ハイブリッド技術で先行する日本メーカーにとって有利な展開であり、国内でハイブリッド車を選ぶことの安心材料にもなるでしょう。

ガソリン車とハイブリッド車、今買うならどっち？

ここまでの内容を踏まえて、それぞれが向いている人を整理します。

ガソリン車が向いている人

• 年間走行距離が短い人：年5,000km以下なら燃費差で価格差を回収できず、車両価格の安いガソリン車が合理的です。
• 購入予算を抑えたい人：同じ車種でもハイブリッドより30〜40万円ほど安く、浮いた予算をグレードアップに回せます。
• 10年以上乗りつぶす前提の人：リセールを気にしないなら、規制による値落ちの影響はほぼ受けません。
• 走りやエンジンフィールを重視する人：純ガソリンエンジンの新車を選べるのは実質あと数年。最後のチャンスとも言えます。

ハイブリッド車が向いている人

• 年間走行距離が長い人：年1万km以上走るなら、燃費差で車両価格の差を数年で回収できます。
• 数年後の売却を視野に入れている人：リセールバリューの安定性は現状ナンバーワンです。
• ガソリン価格の変動リスクを抑えたい人：燃料高騰時のダメージが純ガソリン車の半分程度で済みます。
• 2035年以降も同じ感覚で乗り換えたい人：給油スタイルを変えずに、規制後も新車を買い続けられます。

10年後に後悔しないための車選び3つのポイント

最後に、どちらを選ぶにしても押さえておきたいポイントをまとめます。

1. リセールを意識するなら車種選びが9割：ガソリン車かハイブリッド車かという駆動方式以上に、海外需要のある車種か、人気カラー・人気グレードかが10年後の価値を左右します。
2. トータルコストで比較する：車両価格の差だけでなく、燃費・税金・保険・売却額まで含めた10年間の総支出で判断しましょう。走行距離が多いほどハイブリッドが有利になります。
3. 規制ニュースに振り回されない：政府の方針は技術開発や国際情勢によって今後も修正される可能性があります。いま確定している事実は、中古車と保有車は規制対象外、ハイブリッドは2035年以降も新車で買える、この2点だけです。

よくある質問

ここでは、ガソリン車と10年後について検索する方からよく寄せられる疑問に答えます。

今ガソリン車を買うのは損ですか？

損とは言い切れません。乗りつぶす前提であれば、車両価格の安さがそのままメリットになります。一方、5年程度で売却するつもりなら、リセールバリューの面でハイブリッド車のほうが有利になるケースが多いでしょう。保有年数と年間走行距離次第です。

ガソリンスタンドは10年後もありますか？

なくなりません。ハイブリッド車も給油が必要なため、ガソリンの需要自体は2035年以降も続きます。ただし店舗数の減少は続く見込みで、地方ではセルフ化や統廃合が進むと考えられます。

2035年より規制が早まる可能性はありますか？

国の方針としては考えにくい状況です。むしろ世界的にはEVシフトの減速を受けて規制を緩和・延期する議論が増えており、日本がそれに逆行して前倒しする可能性は低いと見られます。

ハイブリッド車のバッテリー交換費用が心配です

近年のモデルは20万km走っても無交換のケースが多く、過度な心配は不要です。万一交換する場合もリビルト品なら10万円台から対応でき、燃料代の節約分で十分カバーできる範囲に収まっています。

焦って手放す必要はない。自分の使い方で選ぼう

ガソリン車もハイブリッド車も、10年後に乗れなくなることはありません。2035年規制の対象は新車販売だけであり、ハイブリッド車に至っては規制後も新車購入が可能です。

ただし、リセールバリューや維持費の面では、時間の経過とともにハイブリッド車の優位性が高まっていく流れにあります。年間走行距離が長い人や、数年での乗り換えを考えている人はハイブリッド車を、初期費用を抑えて長く乗りつぶしたい人はガソリン車を選ぶのが合理的です。

世間の空気や規制のニュースに焦らされる必要はありません。自分の走行距離・予算・保有年数を整理すれば、答えは自然と見えてくるはずです。