【完全ガイド】中古車購入・売却で必要な委任状の書き方と注意点

中古車の購入や売却では、多くの手続きが発生します。その中でもよく登場するのが「委任状」です。委任状とは、所有者や使用者が自分以外の人に手続きを任せるための書類で、名義変更や廃車登録、車庫証明など、さまざまな場面で必要になります。

しかし「委任状はどう書けばいいのか？」「記入ミスがあったら無効になるのでは？」と不安に思う人も少なくありません。この記事では、中古車に関する委任状の役割や使われるシーン、正しい書き方、注意点をわかりやすく解説します。

中古車で委任状が必要になる場面

委任状は「本人が手続きをできないとき」に代理人へ権限を与えるための書類です。中古車に関しては、次のような場面で利用されます。

名義変更（譲渡・購入時）

車を譲り受けたり売却するとき、所有者が直接運輸支局へ行けない場合に必要です。

車庫証明の申請

使用者が警察署へ出向かない場合、販売店や行政書士に手続きを任せる際に委任状を用います。

住所変更や結婚に伴う氏名変更

名義人の情報が変わる場合も、代理人が申請するなら委任状が必要です。

廃車手続き

自分で運輸支局へ行かずに販売店や解体業者へ依頼するときに使用します。

このように、中古車の取引や管理において委任状は欠かせない書類です。

委任状に記載する基本項目

委任状にはいくつかの必須項目があり、不備があると手続きが進められません。代表的な項目は以下の通りです。

委任者の情報

所有者または使用者の氏名、住所を正確に記入します。押印は実印であることが多く、印鑑証明書とセットで用意します。

代理人の情報

手続きを任せる販売店スタッフや行政書士の氏名・住所を記載します。法人の場合は会社名や代表者名を記載することもあります。

委任する権限の内容

何の手続きを任せるのかを明確にします。「自動車登録に関する一切の権限」や「車庫証明の申請に関する一切の権限」など、具体的に記載されます。

自動車の情報

車台番号、登録番号、車名などを記入します。誤りがあると受理されないため注意が必要です。

日付

委任状を作成した年月日を記載します。空欄だと無効になることがあります。

これらの情報を正しく書くことで、代理人がスムーズに手続きを行えるようになります。

中古車委任状の正しい書き方

ここでは、委任状を実際に記入するときの流れを整理します。

様式を入手する

運輸支局や警察署、販売店で配布されている定型の用紙を使用します。ネット上からダウンロードできる場合もあります。

委任者の情報を記入

氏名、住所を住民票と同じ表記で記入します。略字や省略は避け、丁寧に書きます。

代理人の情報を記入

委任先の販売店や行政書士の氏名・住所を正確に記載します。会社に任せる場合は法人名も書きます。

委任する権限の範囲を記載

「登録に関する一切の権限」「車庫証明申請に関する一切の権限」など、具体的に書くことが大切です。

車両の情報を記入

車検証に記載されている車台番号、登録番号、車名をそのまま書き写します。誤字脱字があると手続きできません。

日付を記入し押印

最後に日付を書き、実印を押します。印鑑証明書と一致していなければ無効になるため要注意です。

書き方で注意すべきポイント

委任状は一見シンプルですが、次のような点で不備があると受理されません。

日付を空欄にしないこと

作成日がないと効力を持たない。

押印は実印であること

認印では原則受理されない。印鑑証明と同じ印を使用する。

訂正は二重線＋訂正印

書き間違えた場合は修正テープは不可。必ず二重線で消し、訂正印を押す。

権限の範囲を曖昧にしない

「一切の権限」と記載すれば幅広くカバーできるが、限定的にするなら具体的に書く必要がある。

委任状は形式を間違えると再提出になるため、落ち着いて正しく記入することが重要です。

実際の利用シーンと流れ

例えば、中古車を個人売買で購入した場合を考えてみましょう。売り手が仕事で忙しく、運輸支局に行けない場合には、買い手や代行業者に名義変更を任せます。このとき、売り手は委任状に記入・押印し、印鑑証明書と一緒に渡す必要があります。

また、販売店から車を購入する場合でも、購入者が平日に役所や警察署に行けないことがあります。その際は販売店が代理で車庫証明や登録を進めるため、委任状が必要となります。

このように、委任状は「代理人に手続きを任せるためのパスポート」と言える存在です。

委任状とセットで必要な書類

委任状だけでは手続きは完了しません。多くの場合、次の書類と一緒に提出する必要があります。

• 印鑑証明書（発行3か月以内）
• 譲渡証明書（売買時）
• 車検証
• 車庫証明関連書類

委任状は「代理権を証明する書類」であり、ほかの書類とセットで提出することで初めて効力を発揮します。

委任状を用いるメリットとデメリット

委任状を活用する大きなメリットは、手続きの負担を代理人に任せられる点にあります。仕事や家庭の都合で平日に役所へ行けない人でも、販売店や行政書士に委任すれば代わりに進めてもらえるため、時間的な制約を受けにくくなります。また、専門家に任せることで書類の不備や申請ミスを防げるのも安心材料です。特に遠方の運輸支局へ出向く必要がある場合など、委任状があることで自分が動かずに済むのは大きな利点です。

一方で、デメリットも存在します。委任状は実印や印鑑証明書とセットで提出するのが一般的であり、準備に手間がかかります。書き方を間違えたり押印がずれていたりすると受理されず、再提出になってしまうリスクもあります。さらに「自動車登録に関する一切の権限」といった表現で広い権限を与えると、自分の意図しない手続きまで代理人が進めてしまう可能性もゼロではありません。

つまり、委任状は便利である反面、正しい知識と注意が求められる書類です。使い方を理解しておけば非常に強力なサポートとなりますが、準備不足や不注意は思わぬトラブルにつながる可能性があるのです。

まとめ

中古車の購入や売却において、委任状は欠かせない書類です。名義変更や車庫証明、廃車登録などさまざまな場面で必要となり、正しく書かなければ手続きが進みません。

記入の基本は「委任者と代理人の情報」「委任する権限」「車両情報」「日付」「実印」の5つです。特に印鑑証明と一致しない印鑑を使った場合や、日付の記入漏れはよくある不備なので注意しましょう。

委任状を正しく準備すれば、自分で動けないときもスムーズに手続きが進みます。中古車の取引を円滑に進めるために、書き方と注意点を理解しておきましょう。